2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これから「ここから調達サイト」を、開始半年でございますけれども、一層の定着に向けまして、発注側、納入側双方の使い勝手をより良くする、改善する努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、防災に関係の深い府省あるいは地方公共団体等に対しましても、防災関連事業者の登録を前向きに促進していただけるように、その周知等協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
これから「ここから調達サイト」を、開始半年でございますけれども、一層の定着に向けまして、発注側、納入側双方の使い勝手をより良くする、改善する努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、防災に関係の深い府省あるいは地方公共団体等に対しましても、防災関連事業者の登録を前向きに促進していただけるように、その周知等協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
国や関係機関が調達する際に参考にする、新規中小企業者が商品やサービスを登録する「ここから調達サイト」等においても防災関連事業者の登録を促進するべきであると考えますが、中小企業庁にお伺いします。
その際の衆参の総務委員会の決議もございまして、そういったことも踏まえまして、私どもで合併市町村のいろいろ聞き取りですとか調査をいたしましたところ、被災地以外の合併市町村におきましても、震災時の被害想定見直しを踏まえて施設の建設予定地の再検討を行ったり、あるいは防災関連事業等を優先したりするといったような事情等もございまして、合併特例債活用事業を延期する必要があるというふうな状況が明らかになったところでございます
それから、東日本大震災を踏まえまして、改めてその市、町も含めた防災計画を見直している中で、防災関連事業をやはり早急にやらなければならないということで、それを優先すると合併特例債活用事業を後にしなければならないということで、おくらさざるを得ない。
また、被災地以外の合併市町村においても、震災時の被害想定見直しを踏まえて施設の建設予定地の再検討を行ったり、防災関連事業などを優先したりすることによって、合併特例債活用事業を延期する必要がある状況などが明らかになったところであります。
その際の衆参の総務委員会の決議を受け、合併市町村の調査も実施し、総務省としては、被災地以外の合併市町村についても、津波被害等震災時の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債活用事業の延期などの事情が存在することを受け、発行期間の延長が必要と考えたところでございます。
その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえまして、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、被災地以外にあっては、津波被害等、震災等の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや、防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債事業の延期等の事情が存在することを受けまして、五年延長する方向で今臨時国会への法案提出に向け準備しているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そういったものとか、非常用電源としても使用可能な太陽光発電の設置とか、そういった防災関連事業の予算も五百九十億、本来、地方から出てきているんですよね。これを合わせて、ほかのを合わせて三千三百五十億なんだけれども、今回千二十億しか出さない。 今、中川さん、耐震化の部分であと千五百億を平成二十四年度予算で要求すると言ったけれども、つきますか。去年だって、当初予算は八百五億だよ。
○辰野政府参考人 各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
そのためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業その他の防災関連事業とあわせまして、安全で潤いのある国土の形成という観点から森林、水田などの国土保全機能の活用を図っていくことは大変重要なことであると考えております。
それとともに防災関連事業としての火山灰捨て場の確保、学校施設、浄水場の整備、災害公営住宅の建設、洞爺湖、噴火湾の漁場泥流対策等について強い要請があったのでありました。また、これらの事業を実施をする際の用地取得に当たり、地殻変動等により地籍が大変混乱をしている地区が多いことから、地籍調査の再度実施についても要望のあったところでございます。
次に一四ページが防災事業、地すべり対策事業、海岸保全事業につきまして、防災ダム、老朽溜池、湖岸堤防等、湛水防除——三十七年から始まりました湛水防除事業、農地保全関係といたしましてシラス、土壌、土壌侵蝕関係の予算、これらは御承知のとおり防災関連事業として変化を資料として並べてあるもので、ございます。 一六ページからが農林漁業金融公庫からの貸し付け決定額でございます。